特許・実用新案・意匠・商標等の知的財産を取り扱う大阪(南大阪/泉州/堺/岸和田)の特許事務所。国内出願・外国出願(特許申請 等)ともに経験豊富。中小企業・個人事業主の支援を得意としています。

商標Q&A

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Q1:「商標」とは何ですか?

「商標」は、事業者が自己(自社)の商品を他人(他社)のものと区別するために使用する目印です。「商標」は、商品だけでなく、〝飲食物の提供″などの役務(サービス)にも使用されます。


Q2:どのようにすれば商標権を取得できますか?

特許庁に対し「商標登録出願」という手続きを行い、審査を通過すれば、商標権を取得することができます。

なお、特許出願の場合は審査をしてもらうために「審査請求」という手続きが必要ですが、商標登録出願の場合は必要ありません。


Q3:商標登録出願のうち権利になる割合(登録査定率)はどれぐらいですか?

日本では、商標登録出願の“約85%”が権利になっています。

『特許行政年次報告書2015年版(特許庁)』によれば、2014年は、“一次審査件数(First Action 件数)”が約122,000件、“登録査定件数”が105,600件です。

ここ数年、登録査定率に大きな変化はありません。


Q4:商標登録出願を行う場合に、「商標」以外に何らかの情報が必要ですか?

「商標」を使用する商品の情報が必要です。

出願書類には、「商標」と共に、「商標」を使用する商品を指定して記載します(「指定商品」と言います)。

「商標」を役務(サービス)に使用する場合は、出願書類にその役務を指定して記載します(「指定役務」と言います)。

「指定商品」や「指定役務」は、商標権の権利範囲を定める重要な情報です。

弊所では、可能な限り、依頼者と直接会って事業内容をヒアリングして、「指定商品」又は「指定役務」を提案するようにしています。

直接会ってヒアリングをする方が、電話でヒアリングをするよりも事業内容を把握できる場合が多いためです。


Q5:商標権の権利範囲について教えてください?

商標権の権利範囲は、出願書類に記載した「商標」及び「指定商品(又は指定役務)」により定まります。

商標権者は、出願書類に記載した「指定商品(又は指定役務)」に対し「商標」を独占的に使用することができます。

つまり、商標権の同一範囲で、「商標」を独占使用できます(専用権)。

また、商標権の類似範囲で、他人の「商標」の使用を禁止できます(禁止権)。

 同一範囲(専用権) 同一の商標 × 同一の指定商品(又は指定役務)
 類似範囲(禁止権) 同一の商標 × 類似の指定商品(又は指定役務)類似の商標 × 同一の指定商品(又は指定役務)類似の商標 × 類似の指定商品(又は指定役務)

Q6:商標権を取得するメリットは何でしょうか?

登録された「商標」(つまり登録商標)を安心して使用することができます。

自身が商標権を取得しない場合、同一又は類似の「商標」について他人に商標権を取得されると、(ⅰ)自ら考えた「商標」であっても、(ⅱ)他人の出願前に「商標」の使用を開始しても、自由に使用できません。

先に出願した者が勝ちます(先に使用しても勝てません)。

例外として、他人の出願の際に、自らの「商標」が〝周知″になっていれば、「商標」を継続して使用できます(先使用権)。

但し、〝周知″と認められることは容易ではありません。

また、自身が商標権を取得しない場合、同一又は類似の「商標」を他人が使用しても、その使用を止めることはできません。

自己の「商標」がブランドとして有名になってきた場合に、「商標」の信用に乗っかり、「商標」を模倣される虞があります。

この場合、需要者が模倣品を誤認・混合して購入するため、売上が低下します。

さらに、模倣品の品質が悪い場合は、自身の商品の信用が低下します。

お気軽にご相談ください! TEL 072-247-9142 受付時間 9:00 - 18:00 (土・日・祝日除く)

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