特許・実用新案・意匠・商標等の知的財産を取り扱う大阪(南大阪/泉州/堺/岸和田)の特許事務所。国内出願・外国出願(特許申請 等)ともに経験豊富。中小企業・個人事業主の支援を得意としています。

特許Q&A

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Q1:特許とは何ですか?

発明した物を独占的に実施できる権利です。

製造方法などの方法を発明した場合は、特許を受ければ、方法を独占的に使用できます。

特許を受けることができれば、発明を用いた商品や方法の模倣を防ぐことができます。

そのため、ビジネスを有利に展開することが可能です。


 Q2:どうすれば特許を受けることができますか?

特許庁に対し「特許出願」という手続きを行い、審査を通過すれば、特許を受けることができます。

但し、審査を受けるためには、特許出願をした日から3年以内に、「審査請求」という手続きを行う必要があります。

これらの手続きは、各個人や法人が直接行うこともできますし、弁理士を代理人にして行うこともできます。


Q3:どのような発明であれば、特許を受けることができますか?

出願前に公知の技術に対し、相違点がある(新規性がある)ことが大前提として必要です。

さらに、“公知の技術から、発明を容易に思いつくことができない(進歩性がある)”と特許庁の審査で認められること等も必要です。

なお、高度な技術でなくても(ちょっとした工夫でも)、特許を受けることができる場合があります。

特許庁の審査では、過去の出願書類などを証拠にして、発明を容易に思いつくことができたか否かを判断しています。

証拠がなければ、“発明を容易に思いつくことができた”と判断できません。

“ちょっとした工夫”は、時に“誰しもが使いたい技術”であり、非常に強力な権利になり得ます。

その意味でも、新たに工夫を施した場合は、一度ご相談ください。

工夫の結果「見た目」が新しくなれば、意匠権で保護できる場合もあります。


Q4:特許になる割合(特許査定率)はどれぐらいですか?

日本では、審査された出願のうち“約70%”が特許になっています。

『特許行政年次報告書2015年版(特許庁)』によれば、2014年の特許査定率は“69.3%”です。

実は、2009年の特許査定率は“50.2%”で、20%近くも増えています。

これは、裁判所でのある判例をきっかけに、“発明を容易に思いつくことができる(進歩性がない)”と判断しにくくなったためです。

判例の内容は専門的なので、ここでは割愛します。


Q5:企業にとって特許のメリットは何ですか?

企業のビジネススタイルによって異なりますが、次のようなメリットが考えられます。

①模倣品や類似品を排除が可能

②信用力を得る

③対外的なアピール効果を得る

④新規顧客開拓につなげる

⑤他社との提携など事業の幅を広げる

⑥価格付けを有利にはたらかせる

⑦資金調達を容易にする


Q6:特許出願にデメリットはありますか?

特許出願をした日から、1年半後に発明の内容が公開されます。

誰でも、“特許情報プラットホーム”というサイトから検索により、発明の内容を知ることができるようになります。

公開された発明の内容から、会社の技術開発戦略を察知される場合もあります。

メリットと比較考量して(当然予算も)、特許出願の判断を行う必要があります。


Q7:社外の人に知られた発明であっても、特許を受けれますか?

受けれる場合があります。

特許庁の審査では、原則、公知になった発明(新規性を失った発明)は特許を受けることができません。

社外の人と秘密保持契約を結んでいれば、発明は公知になっていないため、進歩性などの要件を満たせば特許を受けることができます。

また、秘密保持契約がなく発明が公知になった場合でも、公知になった日から6か月以内に出願すれば、進歩性などの要件を満たすことで特許を受けることができます。救済措置です。

但し、この救済措置を受けるには、特許庁に対し所定の手続きが必要です。

日本では、出願前に製品を販売した場合でも救済措置を受けることができますが、外国では、国によっては救済措置を受けることができない場合があります。

そういう意味で、発明を公知にする前に特許出願を行うことが大切です。

また、秘密保持契約を結んでいたとしても、商談などで発明の話をするときは、商談相手が発明を参考にして特許出願しないとは限らないため、商談前に特許出願をする方が望ましいです。

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